温泉施設を調査していて、いろんな疑問が出てきた。例えば自動販売機である。
年間10万人以上の人が訪れる温泉施設だから、ビールを含む飲料の自動販売機の収益は、相当のものだろうと思った。ところが収益は僅か1台につき月4千円。これでは電気代にもならない。なぜ?????と調べた。
すると自販機の設置は、外部団体にお任せし、市へは1台当り月4千円を支払ってもらうだけ。収益は設置した団体側が収納していることが分かった。
ではどういう団体が、こうした有利な条件を享受しているのだろう?
5台の自販機のうち、4台は母子寡婦連合会という団体が、残り1台は農協が所有していた。女性団体にもいろいろあるが、こんな優遇措置を受けている団体があることを、初めて知った。で、社協で、ここの決算書を見せてほしいと申し込んだ。
するとこの団体は、合併時の昨年9月30日をもって、解散していた。最終の決算と15年度決算資料しか、その場にはなくて、それを調べると、この団体は温泉施設だけでなく、公営の温水プール・体育館・斎場にも自販機を置いていた!
イッタイゼンタイ何ゆえに、この任意団体だけが、公から、ここまでの優遇措置を受けるのか?
当局に尋ねた。
すると「県からの通達で、公営の施設には寡婦連合の自販機を置かせるよう、指導されている。それにまた、当市の寡婦連合は昨年10月、合併を機に解散した。すでに過去の話ではないか」と言うことだった。
これでまた再度驚いた!
県はどうして、その団体をそんな特別扱いにするの??!!
逆に、県からの通達で破格に優遇される団体が、なぜ解散したの???
担当に聞いた。
「国の政策だと思う。寡婦というのは未亡人で、いわば社会の弱者。それを守ろうということでしょう。会が解散したのは、役員が高齢化してその後任者もいないし、現在の母子・父子家庭は、こういう団体に参加したがらない。結果として人も集まらない。で、合併を機に、解散することにしたのだろう」と。
でもそれって変じゃない?
それほどまでに実態のない団体に、行政はなぜここまで優遇措置を提供し続けるの?
寡婦というのは、多分戦争未亡人を意味していたのだろう。かつてはこの言葉は、聞きなれぬ言葉ではなかった。しかし今、戦争未亡人のもっとも若い人でも、80歳を超えている。
9月30日で解散した、その最終の決算書を見た。市からの補助金が10万あったが、半年で解散のため、この期には支払われていない。半年分の自販機収入が50万(ということは、年額では百万円ね)、前年度繰越が74万円(繰越がこんなに多いのは、前年の活動が活発ではなかったのね?)の、計120万円のお金があった。
一方支出は、記念品等に42万、事業費20万円(自販機の設置料)、会議費5万、研修費36万、旅費12万等々で、残金はゼロ円になっていた。
いったい何人の会員で、記念品として何を買ったのだろう?研修とは具体的になんだろう?会議費って?・・・・・で、「伝票をみせてもらえる?」と聞いたら、「伝票類は団体側が保管している。ちゃんと監査もやっている。それに議員にはチェックする権限はないでしょう」と。
私にチェックの権限はない。でも監査といっても、その団体のメンバーがやっているに過ぎない。「それってないよ!」というレベルの話では?市が補助金を出すのだから、せめて伝票の提出ぐらい、行政は求めるべきでは?
この団体を、インターネットで検索した。全国的な組織らしい。
多分政治的な力があるのだ!集票マシーンとして、機能しているのだろうなあ!