何を突然、ツマラナイ話題を!と思われるかもしれない(笑)。
ある新聞が「選挙の公費負担をチェックする」
キャンペーンを行っている。
選挙では、
1)選挙カーの借り上げ料、
2)その運転手の日当、
3)そのガソリン代、
4)ポスター代金を、税金で負担してくれる。
もちろん上限があって、それ以内の額ではあるが。
問題なのは、その上限額が現実とはかなり乖離していること。
大方の候補者たちは、上限の金額を請求するが、現実にはそこまでかかっていない。で、差額は候補者を含む関係者の懐へ・・・・・。
ここを是正しようというキャンペーンである。
大方の議員は、上限に近い額を請求しているので、彼等の中から改革は起こせない。
新聞記事を読んで、我が市の前回の市議選挙の公費負担は、どうなっているか?選管に資料を出してもらった。それが今日届いた。
一番額が大きく、問題なのがポスター代。
上限額の算定式は下記のよう。
ポスター基本限度額=
((510円48銭Xポスター掲示場数)+30万1875円)÷ポスター掲示j場数
この結果、どういうことが起こったか???
前回の市議選は、合併直後だったので、市・町・村に分かれたままの、小選挙区制の選挙だった。
その時のポスター1枚の基準額は、市が3255円、町が5380円、村が1万3089円!
これに掲示場の数を掛けたものが、候補者1人のポスター代の上限となる。
現実には1枚800~1400円ぐらいで、立派なポスターが出来る。
それなのに基準額ははるかに高い!
村の1枚1万3089円については、あまりの高額に、開いた口が塞がらなかった!
小さな村だと、掲示場はほんの20~30箇所で、分母が小さいから、こんな額になるようだ。
で、実際の請求額は?と、資料をチェックしたら、約半額の6千700円程度だったけれど、それにしてもまだ高~~い!
ポスター基本限度額の計算式が間違っているのだ!!!
単純に、きちんと単価を決めて、例えば、
ポスター基本限度額=1枚@900円X掲示場数・・・・・・にすればいいのに。
選管に、「30万円もプラスする、変な上限額計算式をなぜ使うのか?」と聞いたら、「国政選挙がそういうやり方で、それに準じている。」との答え。
国政選挙なら、ポスター掲示場数はベラボーに多いはず。
そうであれば、あの計算式は悪くない。
多分1枚800~1000円ぐらいになるのではないだろうか?妥当な額と思う。
私が属した市選挙区の、ポスター代の上限は35万8千円。
候補者13人中、上限ギリギリの35万円台が8人、32万円が1人、それ以外が4人。
4人のうち、最低金額は8万8千円、私は下から2番目の16万8千円、その上が19万円、その上が20万9千円。
最低金額は誰だろう???興味津々!
合併して地域が拡大し、掲示場数が増えた。
次回選挙のポスター費を、計算式で割り出すと、1枚単価は2050円。前回の3千円よりはかなり安くなるが、まだ実費の倍近い。
ポスター上限額は40万円になるが、これを実費に近い半額の20万にできれば・・・・候補21人として、440万円の節約になる。
この件、全員協議会に出してみよう。
ポスター代金8万8千円の議員(誰???)と組んで(笑)。