13日の成人式の後、突然全員協議会が開かれると、議会事務局から連絡が入った。
急遽何だろう????と思ったら、
当局から、財政が厳しい折、職員の出張手当てはすでに廃止されているので、議員の研修旅行に際しての日当も、それに準じて、廃止してもらえないか?と言う要請。
20年度の予算査定をしているのだ。
これを廃止しても、節約できるのは20万円ほどに過ぎないが。
議会の3常任委員会と議会運営委員会は、それぞれ年1回、視察研修旅行に行く。
これ以外に特別委員会が1つあり、こちらは2年に1度?の視察旅行。
日帰りの場合は
何も出ないが日当は出ないが、宿泊の場合はホテル代、夕食代、交通費として1キロ当たりxx円と、これに日当が2500円。
私としては、研修旅行のあり方そのものに疑問があり、毎年行く必要はないと思っている(つい最近、所属する委員会の視察研修があったが、私は一身上の都合で参加しなかった)。
だから2500円の日当を廃止することに何の反対もない・・・・と言うか、こうした当局側からの瑣末な改革でなく、議会自らが率先して、本質的な議会改革をやるべき、と思っている。
で、以前から「議会改革委員会」のようなものを立ち上げて、選挙時のポスター代や燃料費問題も視野にいれ、抜本的な議会改革に乗り出すよう提案しているのだけれど・・・・・・。
そのたびに「ハンターイ!必要ナーシ!」、の大合唱なのであります!(苦笑)
ま、全員が全員「ハンターイ」というわけではないでしょうが。
感情的に「アンタの提案なんか賛成しない!」ということ。
財政が悪いにもかかわらず、つい1ヶ月前に、政務調査費を1万円から倍の2万円に増額してほしいと、要求を出したわが議会。
周囲の議会は、政務調査費の廃止や減額を行なっている、、、というのに。
ま、月1万円ですから、多いとは言いませんが。
「この時代、増額要求などしたら反発を買い、悪くすると政務調査費廃止ということにもなりかねない」という議長のアドバイスで、一応そのままになってますが。
日当廃止の件は、後日再討議することになっている。
マジョリティーの議員たちは、バーター案を出すみたい。
議会運営委員会の視察は止めるから、日当は存続させる・・・とか。
でもバーターは変じゃない?
財政が厳しい折、財政改革をして、市民へのしわ寄せをなるべく少なくする・・・・それが行政と議会の任務でしょう?そのために、行政も議会も、削れる部分は削ろう・・・・ということでしょう?
財政悪化の責任の半分は、議会にあります。
極端な言い方をすれば、議会がボンクラだったから、こういう状況に陥ったのでしょう?
私は新人だから、過去の議会については責任がないけど、ほとんどの同僚議員は、まさに責任の当事者。
その責任の当事者が、自らの利益を優先してどうするの!?
議員なればこそ、市民や職員に範を示す意味からも、まず自らの身を切ることが、何よりも必要と思うけれど。
どういう結論を出してくるやら・・・