6月議会で市長交際費を取り上げた。
県下の市長の18・19年度の交際費は次の通り。
なお交際費は予算で、当然使い残す場合もあり、その場合は返納されることになっている。
18年度 19年度
県都 520 ⇒ 480
隣市 360 350
我市 360 324
Y市 320 250
H市 300 250
N市 230 230
C市 200 200
U市 270 230
F市 250 200
K市 300 250
N市 300 180
O市 190 190
T市 120 120
県都市を除けば、我が市と隣市だけが300万円台で、残る市は200万円から100万円台である。最も多い隣市と最少額のT市には、約3倍の開きがある。
隣市も我市も人口規模は中だし、財政状況も決して良くない。
特に我市は実質公債比率が20%を超え、経済の黄色信号が点灯し始めている。
だから我が市は緊縮財政の渦中にあり、市民にも節約を求める中にあって、市長交際費が県下で3番目に高いとは・・・・
市政の象徴としての市長としていかがなものだろうか?
減額をご検討願えないだろうか?
・・・・という次第。
これに対し、市長はムッとして不快感を隠さず、次のように答弁した。
ボクの交際費が多いと言われますが、他所の市長と、隣を含めた僕等は、市民から出席を求められる会の数がまるで違う。
他所の市長はそう言う会に招かれない。
しかし僕等はゲートボール大会から、地域の様々な催物に招かれる!そのように活動がまるで違う。
それに残った場合は返納している。交際費をまるまる使うわけじゃない。
足りなくて自腹を切る場合も多い。
だからこういう単純な比較をして、モノをいってほしくない!
* * * * *
私自身が議員になって、ジクジたる部分である。
選挙法は、議員や首長たちの寄付行為を禁止している。
しかし一般社会通念上許される範囲は、黙認する?・・・・と解釈する議員が多い。これが問題。
しかも住民の多くに、「議員や首長からは寄付をもらうのが当たり前。それが彼等の得る高給を、社会に還元する一法だ」・・・・と考える人たちが多い。
たとえばもうすぐ行なわれるこの地域の納涼祭。
予算の中の寄付金には、市長1万円、県議1万円、市議2人で2万円(その1人は私です。)の計4万円が計上され、バッチリ当てにされている。
ちなみに4万円は、全寄付額の1割を占める。
だから地域の納涼祭だというのに、場違いで無粋な市長や県議や市議の挨拶が続く 。
市長は全市の地区の行事や老人会やいろんな会に出るのだから、忙しい!疲れている!
だから本会議では居眠りしないが、マイナーな議会では、なんとかして眠りに落ちまいと抵抗しつつも、眠りに落ちる光景を目にする。
市長にとっても、市政にとっても、不幸!
さて、この問題の今後をどうする?
さしあたって、情報公開で「市長交際費」の具体的使い道をチェックして・・・
市長には事前の選挙運動の可能性あり・・・と警告して
市民には考え方を変えてもらうよう・・・・・・
実際に影響を受ける行事が多いから、反撥が強いかもなあ!